2008-05-14 第169回国会 参議院 本会議 第18号
平成五年の電波利用料創設時以来、電波利用料の歳入歳出差額の累積は、平成十八年決算ベースで何と二百十七億円となっていますが、現時点での差額の累積についてお伺いします。 また、この差額は、当該年度の一般会計の中で電波利用共益費用以外の国の経費に充てていると承知しております。
平成五年の電波利用料創設時以来、電波利用料の歳入歳出差額の累積は、平成十八年決算ベースで何と二百十七億円となっていますが、現時点での差額の累積についてお伺いします。 また、この差額は、当該年度の一般会計の中で電波利用共益費用以外の国の経費に充てていると承知しております。
先ほど同僚の松前委員の方からも使途についてお話がございましたが、私も同様に、電波利用料創設時の本委員会の審議において、郵政省は、電波利用料を電波監視システムの整備と電波行政事務の効率化のためのデータベースの整備のために使うと、こういう説明がありました。
三年前の電波利用料創設の改正案のときには私ども反対をいたしました。というのは、国民の共有財産である電波を利用者が排他的、占有的に使用するんだから、その利用料は国民全体に還元すべきだと。しかるに、共益費のみということに限定されていて、しかも大口利用者優遇だというので反対いたしました。 今回、改正内容が二つあります。
先般、電波利用料金を取るという問題、いわゆる電波利用料創設に当たっていろいろ議論をいたしましたが、この際、附帯決議におきましても、不法無線局の急増の実態などから監視体制の強化、違法無線機器の法的規制を含め有効な対策を早急に検討するということを決めたわけです。